ぴ。
こんにちは！中小企業診断士のぴ。です。
今回は、大注目の「事業復活支援金」について簡単にわかりやすーくご紹介します！！
(参照：経済産業省HPより）※2021年12月24日更新情報
事業復活支援金とは？
コロナの影響を受け、売上が減少した中小企業、個人事業者・フリーランスの方に対する支援金です！
・地域、業種を問わず、全国が対象！
・来年2022年3月までの5か月分を一括給付！
月次支援金では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域の飲食店と直接または間接的な取引があることが対象でしたが、事業復活支援金では、地域や業種を問わず、コロナで売上が減少した全国の中小企業や個人事業主が対象になります。
なお、給付対象は以下の通りです。
新型コロナにより事業活動に影響を受け、令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上が50%以上、または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランス含む）
現時点ではまだ＂売上を比較する期間＂は明らかになっていませんが、ひと月でも売上が30％以上減少していれば給付の対象になります。
月次支援金などでは、売上を比較する期間は2019年及び2020年の同月比となってましたよね！ですので、
詳しくは、こちらの記事もチェック下さい！！
給付額はいくら？
給付額は、事業規模や売上減少率によって上限額が異なるようです。中小企業と個人事業主の給付額（5か月分）をまとめたものが下の表になります。
（参照：経済産業省HPの資料より抜粋）
一時給付金や月次給付金では、売上が50%以上の減少が要件となっておりましたが、今回は３０％以上の減少でも対象となります！！
ぴ。
これまでの給付金では、「50%までは減少してないから対象じゃないんだよなぁ…」とおっしゃる事業者様が多くいらっしゃいましたので、この売上減少率の引き下げはとても良いことだと感じます！
申請はいつから？
ここが一番気になりますよね！
しかし、残念ながらまだ以下の案内に留まっています。
補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始
まず、補正予算成立の時期ですが、これは12月中旬を目指すとされています。
そこから所要の準備を経てということですが、過去の給付金のスケジュールを踏まえると約３～４週間は要すると思われますので、来年1月初旬から中旬に申請受付が開始される想定できます！！
給付時期に関しては、申請を受け付けてから2週間以内に振り込むことができるような体制にすることが記載されていました。年末年始は色々とお金もかかることが多いのですので、迅速な対応に期待したいですね！
申請方法は？
申請方法ですが、原則電子申請での受付のようです。
ただし、おそらくGビズIDなど電子申請用のIDを取得する必要はなく、月次支援金と同様のフォームでの申請が予想されます。また、ネット環境がないなど電子申請に支障がある場合は、申請サポート会場での受付が実施される予定です。
なお、申請に必要な書類は以下の通りです。
- 確定申告書
- 売上台帳
- 本人確認書類の写し
- 通帳の写し
- その他、中小企業庁が必要と認める書類
持続化給付金や月次支援金を申請されたことがある方にはお馴染みの書類ですね！
【重要】支援機関による事前確認について
事業復活支援金では、一時支援金や月次支援金と同様に、商工会・商工会議所や士業、金融機関等による事前確認が実施される見込みです。
これは、申請する前に事業の実態がキチンとあるかどうかを国が認定した支援者がチェックするという内容です。持続化給付金で不正受給が頻発といった際の二の舞にならぬよう、事業復活支援金でも実施されることが濃厚です。
すでに一時支援金や月次支援金で事前確認を実施された方は、新たに事前確認を行う必要はないと想定されます。今回初めて事前確認を行う方のみが必要になることが濃厚です。
さいごに
今回は、事業復活支援金について簡単ですがご紹介しました。
まだ申請時期や比較対象月など全貌が明らかになっておりませんが、来年早々に開始されることが見込まれますので、早めに準備しておきましょう！
私も支援機関として事前確認をお受けすることができますので、ご遠慮なくお声がけくださいね！
その他何かご不明点がありましたら、以下のフォームからお問い合わせください。
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