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このページでは、中小企業診断士について書いていきたいと思います。
中小企業診断士とは何ぞや?
まず、中小企業診断士の制度等について簡単にご紹介を。
中小企業診断士とは
・中小企業支援法 を根拠法とした国家資格。
・中小企業者へ経営の診断及び経営に関する助言を行う者として、経済産業大臣が一定レベル以上の能力を持った者を登録する制度。
(参照:中小企業診断協会)
他の言い方でよく耳にするのは、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格と言われます。
中小企業診断士を名乗るためには、国家試験に合格する必要があるんですね。
試験は、1次試験(マークシート式)と2次試験(論述式)があります。
共に1年に1回しか受験できず、1年での合格率は約4%です。
へ~!けっこう難関資格じゃんか。
オヤジのその頭でよく受かったね。
お、お父さんはな、
ボーッとしているように見えてなかなか頭は良いんだゾ。
まぁ。合格までに6年かかったけど…
なお、国家試験の合格以外の手段として、「登録養成課程」を受講するという別ルートもあります。
(図参照:日本マンパワー)
ただ、中小企業大学校や私立大学院、ビジネススクール等に半年~2年間も通う必要があります。
また費用も約100万~250万と高額のため、社会人(特に家族持ち)にとってはなかなかハードルが高いです。
中小企業診断士の重要性が高まっている!?
合格率4%程度の難関資格であるにも関わらず、知名度的には他士業に比べて低い「中小企業診断士」という資格。一生懸命頑張って勉強して合格しても使えないのでは。
いえ、そんなことは決してありません!
これから魅力をお伝えしていきまっせ
社会一般的な評価は少しづつ上昇中
日本経済新聞が2016年に行った「ビジネスパーソンが新たに取得したい資格ランキング」では、中小企業診断士が見事1位に輝きました!(参照:NIKKEI STYLE 出世ナビ)
これからは、中小企業診断士の資格自体の社会的必要性や、資格ホルダーに対する企業内外からの評価が高まることは間違いないでしょう。
国(経産省)が診断士活用の動きを見せている
2021年度から中小企業診断士制度の見直しが行われました。これは1次試験に合格した者や、試験合格後に特定の研修を受けた者に対して名称を付与するという内容です。
中小診断士制度を見直し、1次試験合格者に新名称
(日刊工業新聞 3/31 yahooニュース)
昨年10月、菅内閣になって最初の経済財政諮問会議で中小企業診断士の活用について議論がありました。
ざっくり言うと、
「中小企業診断士の1次試験は科目数が多いし難しいので、何か名称を付与して活躍してもらおう」
というような内容でした。
昨今、DX(デジタルトランスメーション)の推進、SDGs、補助金・助成金の活用など中小企業診断士に求められる専門性が高まっている現状に対し、国からのお墨付きを与えることで、中小企業診断士の活躍のフィールドを増やそうという動きが見られます。
まとめ
中小企業診断士について簡単ですがご紹介しました。
私もまだ診断士登録して1年も経っていないですが、活躍の場が増えているなという実感があります。
ただ、何もしなくても活躍の場が得られることは全くないです。
何事も自ら積極的に動いていかないと何も得ることはできないことは、今までもこれからも同じであると思います。
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