飲食店のための補助金が登場!【外食産業向け業態転換等補助金】

事業者様向け情報
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皆さま、こんにちは!中小企業診断士のぴ。です。

今回は、飲食店経営者のかた必見!農林水産省の補助金の紹介です。

農林水産省から飲食店向けの補助金が登場!

事業者向けの補助金の多くは経済産業省から出るのですが、今回ご紹介する補助金は農林水産省からの公募です!とても珍しいといっても差支えないでしょう!

その名も、「外食産業向け業態転換補助金」です!!

(参照:株式会社日本能率協会コンサルティングHPより)

応募するための要件

応募要件について、いくつか重要な点をご紹介します!

詳しくは、上記の株式会社日本能率協会コンサルティングHPをご参照ください!

①第三者認証制度を取得(これから取得も可)していること

この補助金は、「新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等」です。そのため、この補助金を利用するための前提条件として「感染拡大防止策を講じること」となっています。

具体的には、各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している(これから取得予定でも可)ことが条件になっています。

②コロナ後に売上が減少していること

コロナ前から比べて売上が減少していることが条件の一つになっています。

具体的には、飲食店事業における「令和元年度と令和3年度の売上高を比較して5%以上売上高が減少していること」となっています。

また、令和元年12月31日から現在まで飲食店としての事業活動を営んでいることが必要です。

③共同事業者と一緒に申請すること

この補助金は、事業者様単独で申請することが不可となっています。外部の専門家と一緒になって事業計画書を作成し、申請手続きを行う必要があります。

共同事業者は、「金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者など」が該当します。

この補助金は、申請すれば補助金が必ず貰えるわけではなく、精度の高い事業計画及び申請書でないと採択されないです。そのため、個人的には、導入する機械等の製造・販売業者に協力してもらうことに加え、中小企業診断士等の専門家に事業計画書作成の助言を貰うことが必要だと思います。

スケジュール

第一回公募の締切は、8月1日(月)迄となっています。

この補助金は、電子申請ではなく、紙での郵送のため、書類の準備に時間がかかると思いますので、申請をご検討の方はお早めにご準備をしてください!

第二回公募以降の情報が公開されましたら、またご案内いたします!!

また、私は共同事業者として申請サポートが可能ですので、申請をご検討の事業者様はお気軽にご相談いただければと思います。

今回は以上です。お読み頂きありがとうございます。

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