1件あたりの最大補助額が1億円！という超大型補助金で大注目の「事業再構築補助金」の第1次公募の結果発表がありましたね！
今回は、採択結果の分析と合わせて、認定支援機関として中小企業診断士が大活躍した理由をご紹介します！
そいえば親父も事業計画作成の支援をしてたよね！
支援した事業者さんは採択されたの？
うん、緊急事態宣言枠で採択されたよ！少しでもお力になれて本当に嬉しいね！
「緊急事態宣言特別枠」はやっぱり採択率が高い！？
応募件数は合計で22,231件でした！公募開始から申請締め切りまで約1か月と短期間であったにもかかわらず、多くの応募がありましたね！そのうち採択件数は8,016件ですから、採択率は36.1％ということになりました。
上記の数字は、すべての応募枠（卒業枠とか中堅企業向けのグローバル枠含む）の合計です。とはいえ、応募件数の99％以上は中小企業を対象にした「通常枠」と「緊急事態宣言特別枠」です。
そして、通常枠と緊急事態宣言特別枠は、採択率に大きな差が出ました。
「緊急事態宣言特別枠」：55.3％
緊急事態宣言特別枠の採択率が高くなっています。これは「給付金的な意味合いもある」と経産省の行政レビューでコメントがありましたので、特にコロナの影響を受け売上が大きく減少した事業者を優先するということだと思います。
第1回公募の採択額は総予算額の約17％
事業再構築補助金は全部で5回公募を行うと発表されていて、総予算額は1兆1485億円です。その内、今回の第1回公募分で約2,000億円程度が採択されたと予想されます。
応募金額の平均値2,500万円×採択数8,000件＝約2,000億円
総予算に対する割合としては約17％です！ということは、まだ約83％も残っていますので、今後の4回で申請すれば十分にチャンスはあります。第1回公募で残念ながら不採択になってしまった事業者様も事業計画を練り直して、ぜひ再チャレンジしましょう！
第2回公募以降の申請のポイント
まだ十分にチャンスがある一方で、経産省の行政レビューでは以下のようなコメントもありました。
数字合わせのために審査基準を甘くしたり辛くしたりはしません。再構築に値する申請がなければ、予算は返上するだけです。
く～、なかなか厳しいお言葉ですが、ごもっともですね。行政レビューでは事業計画を100件程度見た中での評価として以下のような発言もありました。
なぜ、それだけの客がとれるのか？顧客規模の想定の積算根拠が甘い。
審査員には、本当に計画が事業化できそうか、夢物語となっていないか、厳しく見てほしい。
なるほど～。「再構築に値する申請」と認められるためには、その事業計画の本当に実現できる内容なのかどうかが最も重要ということですね！
認定支援機関では中小企業診断士が大活躍！？
認定支援機関別の応募・採択の状況
事業再構築補助金の申請要件には、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認が必須となっていますので、認定支援機関と一緒になって事業計画を作成される応募者が大半だと思います。
認定支援機関別の応募・採択の状況は以下の表のようになっています。
すみません！中小企業診断士の活躍があまりにも嬉しくて、診断士だけが目立つような表を作成してしまいました💦
応募件数は「地方銀行」、「信用金庫」、「税理士」が多くなっていますね！やはり中小企業にとって身近な相談者といった所が依頼しやすいですよね。
一方で、採択率は公益財団法人がダントツでトップ。次いで中小企業診断士が高くなっています。応募件数こそは8位に甘んじた診断士ですが、採択率では２位と大きくジャンプアップしました！！
中小企業診断士の採択率が高い理由は！？
なぜ中小企業診断士の採択率が高いのか？理由を３つ挙げてみました。
１．論理的で納得力の高い事業計画を作成できるから
中小企業診断士は一言でいえば事業計画作成のプロといっても過言ではない！？と思います。
中小企業診断士試験では、組織・マーケティング、生産、財務といった事例ごとの経営診断を記述式で分析・助言するスキルを叩き込まれます。実は試験に合格するためには専門知識だけでなく文章の論理性も強く求められるのです。また、普段の実務でも経営者へのヒアリングを伴う診断業務を行っています。
つまり、中小企業診断士は経営に関する知識に加え、「診る・書く・話す」の３つのスキルを高いレベルで持っていることが前提です。まさに事業計画を作成するためのプロと言える存在です。
２．事業再構築補助金の審査員も中小企業診断士だから
事業再構築補助金の審査員の多くは中小企業診断士です。蛇の道は蛇とか、餅は餅屋ということわざがありますが、同じ勉強をしてきた者同士ですから、評価をするポイントとか、文章の理解のし易さとか通じるものが有ると思うんですよね。例えば、診断士的なフレームワークに沿った書き方をすると読みやすいですし理解するのもきっと早いですね！
事業再構築の審査員に関わらず、例えば製造業に人気のあるものづくり補助金の審査員も中小企業診断士であることが多いようです。
３．申請代行ではなくあくまで申請支援だから
これは１の事業計画作成とも少し被りますが、中小企業診断士は申請代行の専門家ではなく、あくまで事業計画のブラッシュアップをメインとしています。これが結果的に事業計画の実現可能性を高めていると言えます。例えば、補助金欲しさに申請から何から丸投げを受けることはしません（しないと信じています･･･）ので、無理のない中長期的な将来展望を踏まえた事業計画の作成支援に注力することができます。
また、中小企業診断士は仲間（ヨコの繋がり）好きです。それが何か関係あるの？と思うかもしれませんが、例えば事業計画を複数の人間で分担をしたり双方でチェックをすることで、偏った考えを排除でき妥当性を担保できます。様々な知見を持つメンバーを揃えられるのも中小企業診断士の持つ強みであると言えます！
まとめ
今回は、事業再構築補助金の第1回公募結果発表を受け、採択結果の分析と中小企業診断士の活躍をご紹介しました。
● まだ総予算額の8割超が残る。第2回～5回公募でもチャンスは十分。
● とはいえ、経産省の行政レビューでは「再構築に値する計画」でなければ予算を全て消化しない可能性ありと言及。
● 審査員は本当に事業化が可能か？を見る。つまり、実現可能性の高さが重要。
● 認定支援機関の採択率は中小企業診断士が大活躍！
● 中小企業診断士が大活躍した理由は、①経営診断業務の専門化で、②審査員も診断士が多く評価ポイントが伝わりやすく、③診断士の横の繋がりを活かし実現性の高い事業計画を作成できるから。
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