横浜市の商店会加盟店必見!「商店街個店の活力向上事業」補助金

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ぴ。
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こんにちは、ぴ。です!
今回は、横浜市から発表された「商店街個店の活力向上事業」をご紹介します!!横浜市の商店街で事業を営まれている方はぜひご参考くださいね!

横浜市商店街個店の活力向上事業 募集要項
引用元:横浜市ホームページ

横浜市商店街個店の活力向上事業とは?

参照元:横浜市ホームページ(募集チラシ)

※例外として、審査において、事業内容が優れており新規拡充性が高いと認定された場合、又は新型コロナウイルス感染症を原因とする業種変更と認定された場合は、補助限度額が150万円となります。

事業の目的

商店街の店舗が空き店舗になることを防ぎ、市民生活の向上と商店街の活性化に資することを目的とした事業です。

その目的を達成するため、課題解決に結びつく事業を新たに実施する商店会加盟店舗等に対して、店舗改装費等の経費の一部が補助されます。

せい
せい

ねー、親父。これは申請して要件に満たしていれば、誰もが補助されるの?

ぴ。
ぴ。

違うよ。審査・選定があって、採択された事業のみが補助されるよ。

せい
せい

そっかー。他の補助金と同じようにしっかりとした事業計画を作成しないといけないんだね!

ぴ。
ぴ。

その通りだよ。この補助金は、いま全国規模で実施している事業再構築補助金と少し似た申請内容になっているよ。ただ、こちらはやや簡易的なので、事業者が単独で十分に申請できる内容だよ。これから簡単に紹介していくね!

 

【MEMO】
応募期限は、令和3年12月28日(火)17時までとなっています。
※予算がなくなり次第終了です。
※審査の結果不採択の場合、再申請は可能です。

応募の対象となる方は?

個人、中小企業(みなし大企業を除く)、商店会、各種団体が対象です。

また年度末までに、改装工事等を終え、申請した事業を新たに開始する方で、主に次の項目を満たす方が応募することができます。

応募申請の日以前に、横浜市内の商店街内で1年以上継続して同一店舗にて同一業種を営んでいること
2年以上継続して事業を行うことが見込まれること
✅店舗を週4日以上開設し、継続的に事業を行うこと
✅新規事業に際し法律に基づく資格が必要な場合、新規事業開始までに当該資格を有する見込みがあること
市町村民税等税金を滞納していないこと

などの項目を全て満たす必要があります。

※上の項目以外にも細かい点がありますので、募集要項でご確認ください!

対象となる事業とは?

ぴ。
ぴ。

一言でいえば「プチ事業再構築補助金」ですね!以下のように3つの事業の類型が求められています。

①業態変更
販売方法やサービスの提供方法を変更、拡充する事業
(例)

  • 物販店がイートインのスペースを設ける
  • 店舗販売のみの店舗が通信販売やネット販売を新たに始める
②業種変更
現在の業種とは異なる業種に転換する事業
(例)

  • 物販店からカフェへの転換
  • 青果店から弁当、総菜販売への転換
③その他
顧客となるターゲット層の変化などにより、店舗内を改装等する事業
(例)

  • 大人専用の衣料品店が子供服の取扱いを新たに始めるにあたり、キッズスペース等を設置
  • 一般的な飲食店から、来店者全員でスポーツ観戦ができるスポーツカフェに変更

補助対象の経費とは?

補助事業実施のために必要となる「店舗改装費」「在庫等処分費」「委託費」「広報費」で、使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費に限ります。

【注意事項】
次の場合は補助対象外となります。

  • 領収書等により金額・支払い等が確認できないもの
  • 交付決定日より前に支払った場合
  • 交付決定日より前に契約、発注した場合
  • 交付決定日より前に改装工事や新たな事業を開始した場合

審査・選定とは?

採択されるためには、以下の審査基準にある5つの項目を、申請書に漏れなく記載する必要があります。

また、それぞれの評価の視点を踏まえ、具体的な事業計画を作成していきましょう!

(参照元:横浜市ホームページ募集要項より)

特に上記の項目、「3事業内容」と「4費用・収益性・スケジュール」は加重配点となっているので、十分に内容を精査する必要があります。
横浜市経済局商業振興課では、申請書の書き方など事前相談をされているそうなので、ご相談されても宜しいかと思います。
お問い合わせ
横浜市経済局商業振興課
商店街個店の活力向上事業担当
☎045-671-3488

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