当ブログにお越しいただきありがとうございます。今回は、小規模事業者持続化補助金のご案内の記事となります。
本補助金は、小規模事業者のための制度です。
| 業種の分類 | 常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
なお、法人のみならず個人事業主・フリーランスの方も対象です。
2021年度の小規模事業者持続化補助金は、＜低感染リスク型ビジネス枠＞と＜一般型＞の2種類で公募されています。（詳しくはリンクからどうぞ！低感染リスク型のＨＰはとても見やすいです）
今回ご案内する＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、新型コロナへの対応として事業内容が大幅に拡充されたため、メリットのとても大きい制度です。
アフターコロナ、ウィズコロナを踏まえた新たな事業展開に役立てていきましょう！
＜低感染リスク型ビジネス枠＞とは
小規模事業者が新型コロナウイルス感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入に関する費用の４分の3まで（最大100万円）を補助される制度です。
具体的な取り組みとしては以下のようなものが想定されます！
もちろん、対人接触機会の減少への取り組みであれば上記以外でも対象になります。詳しくは公募要領をご確認くださいね！
一方で、対人接触機会の減少に関係のない設備投資や単なる取替え更新の機械装置等の購入費用などは対象外です。
＜一般型＞との違いとは
低感染リスク型と一般型の違いを比較すると以下のようになります。
| ＜一般型＞ | ＜低感染リスク型＞ | |
| 補助額 | 上限50万円 | 上限100万円 |
| 補助率 | 3分の2 | 4分の3 |
| 対象事業 | ・売上拡大・地道な販路開拓に係る経費が対象 | ・①対人接触機会の減少に資する取組であり、かつ、②新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組であることが対象 |
| 対象経費 | ・交付決定後に発生した経費のみが対象 | ・２０２１年１月８日以降に発生した経費について遡及が可能 |
低感染リスク型の特徴は、補助額の上限が100万円と大きい点です。補助率も4分の3に引き上げられていますので、約133万円以上の経費であれば上限100万円の補助となります。
また、経費は今年1月8日まで遡って支払した分まで申請することが可能というのも大きいのではないでしょうか。
一般型の特徴としては、対人接触機会の減少への取り組み如何にかかわらず、広く販路開拓のための設備投資等が対象となります。
一般型は低感染リスク型に比べ、補助上限額こそは少ないですが、全ての経費が対人接触機会の減少という条件を気にすることなく新事業を検討できる点でメリットと言えますね。
申請方法とスケジュール
申請方法
低感染リスク型ビジネス枠は、電子申請システム（jGrants）でのみ受け付けされています。
なお、電子申請には事前にＧビズIDプライムを取得する必要があります。
スケジュール
〇低感染リスク型ビジネス枠の公募スケジュールは以下のようになっています。
・申請開始：2021年4月16日（金）
・第1回受付締切：2021年 5月12日（水）
・第2回受付締切：2021年 7月 7日（水）
・第3回受付締切：2021年 9月 8日（水）
・第4回受付締切：2021年11月10日（水）
・第5回受付締切：2022年 1月12日（水）
・第6回受付締切：2022年 3月 9日（水）
※低感染リスク型ビジネス枠は公募が始まったばかりです。例年通りであれば第1回、第2回くらいまでの採択率が高い傾向にありますので、早めの申請をおススメします。
〇一般型のスケジュールは以下のようになります。
・第5回受付締切：2021年6月4日（金）
・第6回受付締切：2021年 10月1日（金）
・第7回受付締切：2022年 2月 4日（金）
・第8回受付締切：未だ発表されていません
まとめ
今回は、小規模事業者持続化補助金についてご案内いたしました。まとめると以下の通りです。
- 小規模事業者（個人含む）のための補助制度です。
- 低感染リスク型ビジネス枠と一般型の2種類があります。
- 低感染リスク型ビジネス枠は、最大100万円が補助されるが、対象経費の全額が対人接触機会の減少の取り組みである必要があります。
- 低感染リスク型ビジネス枠の申請は電子申請のみとなりました。
- 採択率が高い可能性のある第1回、第2回までに申請したほうが良いと思います。
ご縁があって当ブログをご覧頂いた事業者様におかれましては、ご興味がありましたらぜひお問い合わせ下さい！
今回は以上です！
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